補助事業者が、現実に補助事業等の用途に支出しないにもかかわらず、支出するとして補助対象事業費を実際よりも過大に申請していた場合、交付決定の取消し、補助金の返還請求の対象となり、事業終了後に全額返還を命じられることがあります。
　補助事業者には、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、適正に補助事業を行う義務が課せられていますので、規範意識のもと、本事業公募要領及び交付規程に記載された補助金のルールをしっかり理解したうえで、有効に使用するようお願いします。